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後遺障害等級14級と12級

【相談事例】
・現在14級です。12級に認定にならないでしょうか?
・非該当でした。14級認定にならないでしょうか?異議申し立てして等級認定になるでしょうか?
・手続きを保険会社任せにしたくありません。被害者請求をお願いできますか?



お任せ下さい。当事務所が最も得意とするところです。他の弁護士や行政書士から難しいと断られたものでも、一度ご相談頂ければ見込みをご報告いたします。現実難しいと半ば諦めていたものが、認定になった事例もありますから、簡単に諦めないで下さい。
交通事故で最も多いのが神経症状による14級と12級でして、典型的な例に頸・腰椎椎間板ヘルニアが挙げられます。この傷病名で『しびれ』があって、12級認定でない方は、慎重に検討する必要があります。他にもRSD・CRPSといった慢性疼痛性障害や手首、足首、肩関節、膝関節等の疼痛等も挙がられますが、これらは症状があっても認定されないケースも数多く存在します。
ここではそういったケースのご紹介をさせていただきます。
(注)RSD・CRPSには12級以上に9級・7級にも区分されています。

14級の認定条件の検証

14級に認定されない理由としてよく見受けられるのは、例えば次のようなケースがあります。

  ・画像上、外傷性の所見は認められない。
  ・有意な他覚的所見に乏しい。

このような理由から14級が認められないケースがあります。
しびれ、痛みをいくら訴えても単なる自覚症状になってしまい
結果この痛みが本人以外では理解できないためです。

交通事故においてはこのような被害者が一番多く当事務所にも多数ご相談があり
非該当から14級に認定されております。

自賠責の実務では「他覚所見を医学的に説明できる」必要があります。
具体的には医療調査や医療検証により自覚症状を説明できるか方法を検証します。
これができない限り14級になることはありません。

■■■■■■頚椎捻挫等の神経症状で後遺障害非該当と通知を受けた方へ■■■■■■
 
交通事故で一番多いのが頚椎捻挫(むちうち損傷)です。当事務所にご相談にお越しのお客様で一番多いのもこの症状です。後遺障害異議申立で14級を多数獲得実績のある当事務所へのご相談お待ち申し上げております。まずは、後遺症認定になる可能性の検証からはじめましょう。

■■■■■■H27年度・14級認定の傾向について■■■■■■
ここ数年、14級認定が難しくなっている傾向があるよに思われます。専門家の間でも、H27年度からは特に軟化しているという話を聞きます。その背景には、弁護士特約の影響により、弁護士や行政書士を利用しやすくなったことが挙げられます。この特約を使えば依頼者の経済的負担が少なくすむために専門家を通じて自賠責の被害者請求(異議申立を含む)を行いやすくなります。その結果後遺症がある事故が増加し自賠責の収支が悪化したと考えられます。現に自賠責保険料はH23年度から増加の傾向を辿っています。そもそも14級の認定基準は曖昧なところが多いので、審査側からするとコントロールしやすいのでしょう。

12級の認定条件の検証

12級に認定されない理由としてよく見受けられるのは、例えば次のようなケースがあります。

  ・画像上、骨折は認めるが骨癒合は存得られている。
  ・受傷態様、治療経過から症状が将来にわたる残存は否定しがたい。

このような理由から14級に認定はされたものの12級の
「局部に頑固な神経症状を残すもの」には認定されない事案。

このレベルになると耐え難い痛みないので、相談者も切実です。
実際に本気で納得いかないというのが伝わってきます。

自賠責の実務では「他覚所見を医学的に証明できる」必要があります。
証明するものには画像や精度の高い医療調査や医療検証が必要です。証明できれば12級となります。

■■■■■■■■後遺障害非該当、後遺障害14級の通知を受けた方へ■■■■■■■■

症状として、手足のシビレ、手足の筋力低下、歩行困難、転倒しやすい、手指の運動が困難、肩が上がらない、筋肉が痩せてきたなどのがあれば12級以上にならないのかと疑いましょう!
 等級認定で一番難易度の高い部類といえますが、諦めてはいけません。確かな医療調査をすることによって、12級となった事例も多くありますから、決して諦めないで下さい!損傷した部位の内容や、機能的な損傷があれば12級以上になることも実例として多くあります。ただ注意していただきたいことは、異議申立を考えている段階でご相談下さい。異議申立をした後にご相談をいただくこもあるりますが、回を重ねる毎に難しくなるのは事実です。

 他の事務所で難しと断られ当事務所で異議申立した結果、12級になったケースもあります。細い針であけたような小さい可能性と云う穴を大きくするのが、当事務所の仕事だと思っております。

 まずは、後遺症認定になる可能性の検証からはじめましょう。

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『適正な損害賠償を受けるには正しい後遺障害認定を受ける』
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